金融監督管理委員会（金管会）銀行局の林志吉副局長は17日、シンガポール系の電子商取引（ＥＣ）サイト「蝦皮購物（ショッピー）」系で中国の大手インターネット企業、騰訊（テンセント）が間接出資する電子決済会社「蝦皮支付」による専業電子決済業務を13日付で認可したと発表した。外資系企業が専業電子決済業務への参入を認められるのは初めて。18日付工商時報が伝えた。
出資構造をさかのぼると、中国資本のテンセントが含まれているが、う回投資の結果、テンセントの創業者、馬化騰氏の蝦皮支付に対する間接持ち株比率は約２％にすぎず、中国資本の出資上限である30％を超えないため、規定を満たすと判断した。
蝦皮支付にはシンガポール企業のシーマネー・ペイメントＴＷが全額出資しているが、さらにその親会社をさかのぼると、ニューヨーク上場のシー（Sea Limited）に行き着く。
一方、中国企業であるテンセントが約８％を出資する香港登記のテンセント・ホールディングスはシーの株式約20％を保有している。
蝦皮支付の資本金は500万台湾元（約1,820万円）だが、同社は最低資本金５億元が必要となるため、2021年中に増資を完了する必要がある。
ショッピーはシンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどで電子決済サービスを展開しており、台湾での電子決済参入はショッピーの台湾でのＥＣ事業展開を後押ししそうだ。
