日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国など計15カ国が15日、東アジア地域的包括的経済連携（ＲＣＥＰ、アールセップ）協定に署名したことを受け、台湾への影響が懸念される中、蔡英文総統は17日、政府も企業も既に対策ができていると表明した。18日付経済日報などが報じた。
蔡総統は、新型コロナウイルス感染症が世界中で流行する中、台湾への投資額、株式市場の加権指数などが過去最高を更新しており、台湾経済は安定成長していると指摘した（蔡総統フェイズブックより）
蔡総統は、▽ＲＣＥＰ各国に輸出する製品の70％以上は既にゼロ関税▽関税面で機械業、石化業、鉄鋼業、紡織業などへの影響が懸念されているが、中国は日本、韓国からの輸入品の大半について関税を引き下げないか、10年以上かけて段階的に引き下げる方針のため、短期的な影響は限られる▽新南向政策により企業のASEAN進出を支援しているほか、産業の競争力向上により、ASEAN主要各国の台湾製品の輸入シェアは高まってきている──と説明した。
王美花経済部長は同日、22日に▽鉄鋼▽石化▽車両▽紡織▽プラスチック──業界関係者と意見交換のための座談会を開くと明らかにした。電子業や、工作機械業の業界団体にも出席を呼び掛ける。
王部長は、影響を受ける業界に補助金を支給することはなく、研究開発（Ｒ＆Ｄ）を支援する形で企業の事業モデル転換を後押しすると表明した。
