スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（ＰＸマート）は、賞味期限が迫った食品や一部が傷んだ野菜・果物を社会的弱者に提供しており、１年で約3,000万台湾元（約１億1,000万円）分の食品ロス（フードロス）削減を実現した。現在173店舗が、社会的弱者に食事を提供する社会福祉団体113カ所と提携し、月延べ約15万人の食卓を豊かにしている。20日付工商時報が報じた。
世界的にもフードロス削減の機運が高まる中、全聯では2017年に「全聯惜食計画」を開始した。
全聯は、賞味期限が近づいた食品に専用のラベルを貼付する。提携団体はラベルの付いた食品をクーラーボックスに入れ、書類に署名して持ち帰り、調理した上で社会的弱者に提供する。
福祉団体は、牛肉や鮭、ケーキなど、コストが高くてこれまで使用できなかった食材やメニューが加えられるようになったと喜んでいる。
行政院環境保護署（環保署）の統計によると、生活ごみのうち生ごみが最も多く、19年の生ごみ排出量は49万トン以上で、競泳用プール882個分に相当する。
