電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）が米国工場の建設を検討していることについて、大口顧客である電気自動車（ＥＶ）大手のテスラの需要に対応するためとの観測が広がる中、ペガトロンの童子賢董事長は19日、顧客の名称や製品についてはノーコメントとしつつ、ＥＶ向け製品は利益を上げており、今後利益が10～20倍拡大するとの見通しを明らかにした。20日付経済日報が報じた。
童董事長は、世界各国・地域のクリーンエネルギー政策で、自動車産業の生産額が拡大すると指摘した（19日＝中央社）
米国工場の建設時期、予定地、投資額は顧客の発表を待つ必要があり、実際に建設が決まれば、経済部投資審議委員会（投審会）に報告する。
童董事長は、自動車産業の市場規模は４兆米ドルから2035年に６兆米ドルへと拡大し、半導体とパソコン産業を合わせた10倍に上る見通しで、チャンスは無限にあると期待感を示した。
童董事長はまた、米大統領選挙でジョー・バイデン前副大統領の当選が確実となったことについて、顧客から生産体制の変更を求められておらず、中国からの生産移転が続くことに変わりはないと表明した。
