製靴最大手の宝成国際集団（ＰＣＧ）は、出荷状況が改善してきたことから、当初年末まで実施予定だった「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を11月末で全面的に取りやめ、12月から正常な出勤体制に復帰する。また、副総経理以上の経営幹部の減俸措置も年末で終了する。業界は製靴市場回復の兆しとして受け止めている。20日付経済日報が伝えた。
ＰＣＧは今年上半期、新型コロナウイルス流行による影響で経営に打撃を受け、コスト削減に努める一方、台湾の従業員5,300人と海外駐在の台湾人社員が交代で無給休暇を取得。中国では湖北工場の閉鎖で4,000人を解雇。ベトナム・ホーチミン工場でも3,000人を解雇した。また、副総経理以上の幹部には10～30％の減俸措置を取った。
ＰＣＧの10月の連結売上高は前月比8.7％増、前年同月比14.7％減の229億3,400万台湾元（約830億円）。１～10月の連結売上高は前年同期比21.5％減の2,049億2,000万元だった。
製靴業界は第４四半期が需要期で、ＰＣＧの売上高は２カ月連続で前月を上回った。証券業界は第４四半期の業績が前期を上回り、本業で黒字転換する可能性もあるとみている。ＰＣＧは第３四半期に純損益が33億4,000万元の黒字だったが、配当収入などによるもので、本業は赤字が続いていた。
