台湾と米国の初の次官級協議「台米経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰ）」が20日ワシントンで開かれ、期間５年の覚書（ＭＯＵ）を取り交わした。毎年米台で交互に経済対話を行う基礎となる。来年１月のバイデン政権発足後も米台が関係を深化させる表れだ。また、サプライチェーンなど７つのテーマで意見を交わし、米台双方の経済に長期的に重大な利益をもたらすとして、半導体分野での戦略提携を優先することを確認した。22日付経済日報などが報じた。

経済部の陳政務次長（右２）と米国のクラック国務次官（左２）が見守る中、蕭美琴駐米代表（右１）とイングリッド・ラーソンＡＩＴ執行理事（左１）がＭＯＵに署名した（20日＝中央社）

　経済部の陳正祺政務次長（次官）が訪米団を率いて現地入りし、米国のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）と直接対話した。鄧振中政務委員、王美花経済部長らは台北でビデオ会議方式で参加した。

左から呉外交部長、ブレント・クリステンセンＡＩＴ台北事務所長、鄧政務委員、王経済部長、呉政忠科技部長。台北でビデオ会議方式で参加した（外交部リリースより）

　米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）と台湾の駐米台北経済文化代表処（TECRO）が期間５年で、５年の延長が可能なＭＯＵを交わした。米台で交互に毎年対話を行う基礎となる。

　呉釗燮外交部長は、米台による経済をテーマにした定期的な最高位の対話を「政府と政府の間で」「制度化」したと強調。ワシントンと台北で毎年交互に開催する予定で、政権交代の影響を受けないと指摘した。

　蔡英文総統は21日フェイスブック（ＦＢ）で、ＥＰＰ開始で、米台のパートナー関係は次の段階に進んだと指摘した。世界のサプライチェーンが再編される中、米台が関係を緊密化し、共同で海外の商機を開拓することで、「ＭＩＴ（メード・イン・台湾）アップグレード」ができると期待感を示した。

　ＥＰＰでは、台湾の新南向政策、米国の地域戦略と合致するインド太平洋地域を、次回のテーマの一つとすることも確認した。

ＴＳＭＣ米国投資が一里塚

　ＥＰＰでは▽科学技術▽第５世代移動通信（５Ｇ）とクリーンネットワーク▽サプライチェーン▽女性のエンパワーメント推進▽インフラ整備の協力▽投資審査▽世界の健康と安全──のテーマで意見を交わした。米台双方の経済に長期的に重大な利益をもたらすとして、半導体分野での戦略提携を優先することを確認した。

　王経済部長は、米台は長年、情報通信技術（ＩＣＴ）や半導体分野で協力しており、台湾は半導体材料や設備を米国から調達し、半導体を製造し、パッケージング・テスティング（封止・検査）を行っていると説明。米国にとって経済の安全は国家の安全であり、民主と自由の価値を共有し、知的財産権を尊重する台湾は、素晴らしいパートナーだと指摘した。

　また王経済部長は、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国投資は、米台の半導体分野の協力深化のマイルストーンだと指摘。今後、米国は台湾に人工知能（ＡＩ）研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターや５Ｇ製品の認証センターを設立してほしいと語った。

　一方、呉外交部長は、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）と二国間貿易協定（ＢＴＡ）は米通商代表部（ＵＳＴＲ）が主導、ＥＰＰは米国務省が主導なので、ＥＰＰで自由貿易協定（ＦＴＡ）やＴＩＦＡが進むわけではないと説明した。