日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国など計15カ国が東アジア地域的包括的経済連携（ＲＣＥＰ、アールセップ）協定に署名したことを受け、経済部は22日、▽石化▽プラスチック▽紡織▽鉄鋼▽工作機械▽機械▽ファスナー▽自動車・バイク▽パネル──業界の関係者と意見交換する座談会を開き、電気自動車（ＥＶ）・半導体などの分野で産業高度化を支援する考えを明らかにした。23日付経済日報が報じた。
王部長は、日中韓の間の関税削減や撤廃により、台湾は不利な競争を強いられると懸念を示した（22日＝中央社）
王美花経済部長は、▽機械▽電子▽自動車部品──業界はＥＶ、石化業界は半導体材料、機械業界は半導体設備の分野で支援すると説明した。また、紡織業界は新型コロナウイルス感染症流行に応じた機能性製品や環境配慮型製品などを強化できるようにすると表明した。
王部長はさらに、業界関係者はＲＣＥＰ署名より台湾元高の方が喫緊の問題として懸念を示したが、為替レートは経済部が対応できる問題でないと指摘した。
