米ニューヨーク・タイムズの報道を基に21日付聯合報が伝えたところによると、米国環境保護庁（ＥＰＡ）のアンドリュー・ウィーラー長官が12月の第１週に台湾を３日間訪問し、海洋保護や大気汚染、子供の健康などの議題で台湾側と意見交換を行う計画が明らかとなった。
ウィーラー長官は昨年12月に台湾政府の招きに応じて訪台を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となり、今回ようやく実現する見通しとなった。
報道に対し環境保護署（環保署）は１週間前に米国側から通知を受け取ったが、日程などは全て外交部が設定すると説明。協定締結の有無についても検討中とコメントした。
なおＥＰＡ長官の訪台は2014年のジーナ・マッカーシー長官以来、２度目となる。ニューヨーク・タイムズは、来年１月のバイデン次期大統領就任が迫る中での今回の訪問について、公費の無駄遣いではないかと疑問を呈している。
また中国外交部の趙立堅副報道局長は20日、いかなる形であれ、米台政府関係者の往来には強く反対すると表明。状況に応じて必要な対応を取るとコメントした。
