経済部能源局（エネルギー局）は23日、洋上（オフショア）風力発電の第３段階に当たる2025年以降の「ブロック開発」に関する規則を年内にも予告するとし、対象を特定海域に限らず、台湾全土の領海12カイリ（約22キロメートル）以内を全て開放し、開発業者が独自に適した設置海域を選択できるようにする方針を明らかにした。24日付自由時報が伝えた。
ただ、領海内ならば無条件で海域を選択できるわけではなく、▽航空安全▽レーダー▽軍事管理▽建設規制▽船舶安全▽水産動植物繁殖保育区▽鉱業権▽漁業権──という８項目で監督官庁の同意を得なければないほか、環境影響評価、地方レベルの許可など３項目の同意も別途必要となり、合計で11項目のハードルをクリアしなければならない。
このほか、既存の許可海域との重複は認められず、風力発電設備の間隔を設備直径の12倍以上、隣接する風力発電所の海域境界からの距離が設備直径の６倍以上あること、単一の風力発電所設置海域の出力が100メガワット（ＭＷ）以上、１平方キロメートル当たり５ＭＷ以上あること、開発業者の自己資金が投資額の５％以上あることなども条件となる。
