セメント大手、台湾水泥（台湾セメント、ＴＣＣ）が主導し、台塩実業（台塩バイオテック）と共同で嘉義県の魚の養殖池に太陽光発電装置を設置する計画が23日に着工した。投資額は20億台湾元（約73億円）。2021年７月に発電開始予定だ。24日付経済日報が報じた。
ＴＣＣグループの張安平董事長（中）は着工式典で、養魚場での太陽光発電は台湾初だと指摘した（ＴＣＣリリースより）
設置先は嘉義県義竹鄉と布袋郷の境界部に位置する養魚場（60ヘクタール）。台塩傘下の台塩緑能（台塩グリーンエナジー）が施工を手掛ける。発電装置の設備容量は43メガワット（MW）、発電量は年間平均5,400万キロワット時（kWh）を見込む。
台湾政府は25年に再生可能エネルギーの電源構成比を20％にする目標を掲げている。地上に太陽光発電装置を設置するだけでは、目標の達成に届かないため、水上での設置が必須となる。
行政院農業委員会（農委会）漁業署の統計によると、内陸部に設置された養魚場の面積は約３万3,800ヘクタールで、うち１万3,500ヘクタールに太陽光発電設備の設置が可能とされる。
