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作成日：2008年8月6日_記事番号：T00009333
米台ＦＴＡ、「今後も望みはない」＝米国商会
馬英九総統がこれまで数回にわたり締結を進めると表明した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）だが、６月にワシントンで米政府や議会関係者と会談を行った台北米国商会（商工会議所）関係者は、「今年は大統領選挙を控えており、米国はＦＴＡ締結を歓迎していない。今後も望みはない」と発言した。６日付工商時報が報じた。
同商会関係者は、米国では経済成長が鈍化し、失業人口も増加しており、さらに米国議会が大統領に貿易協定の締結権を委ねる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が昨年６月に失効していることから、米国は台湾だけでなく、その他の国家とも今後数年間ＦＴＡを締結することはないとの見通しを語った。
ただ、呉王小珍（アンドレア・ウー）同会会頭は５日、経済関係において、ブッシュ大統領の来年初めの任期満了までに具体的な進展が期待できる案件としては、「相互投資協定（ＢＩＡ）が最も有望」と発言した。
同会の発行する月刊誌「台湾ビジネストピックス」のドン・シャピーロ編集長は、「ＢＩＡはＦＴＡほど政治的には敏感ではなく、米台経済・貿易関係にとって最も利点が大きい」としている。また「ブッシュ大統領の退任までに協議を開始しなければ、新政府発足の半年後まで待たなければならなくなる」とも忠告している。
