米国環境保護庁（ＥＰＡ）のアンドリュー・ウィーラー長官が来月予定していた訪台を取りやめることが明らかになった。総統府の張惇涵報道官は、遺憾だがウィーラー長官の決定を尊重すると表明した。聯合報電子版などが伝えた。
呉釗燮外交部長は25日、米国側からスケジュール変更の連絡があったと語った（25日＝中央社）
ブルームバーグの報道によると、ウィーラー長官は当初、12月５日から３日間の訪台を予定していたが、トランプ政権からバイデン政権に移行する来年１月までの残りの任期が２カ月も満たない中で、多額の公費を使用して訪台することが疑問視され、中止を決めたという。
張報道官は、今後も環境保護の分野で米国との提携を深めると表明。また、台湾と米国が各レベル、分野での交流強化に取り組むことが双方の目標であることに変わりはないと強調した。
