韓国鉄鋼大手、ポスコの光陽製鉄所（全羅南道光陽市）で24日に火災が発生したことを受け、アジアの鉄鋼市場では生産、供給面での不安が広がる中、川中・川下メーカーは積極的に中国鋼鉄（ＣＳＣ）や同社傘下の中鴻鋼鉄に調達先を切り替えており、両社の12月生産分は全て受注で埋まっている状況だ。26日付経済日報が報じた。
ポスコの火災は高炉の酸素供給パイプが爆発したことが原因で、１～２日で復旧できる可能性は低く、最悪半年以上、生産停止が続く恐れもある。
もともと第４四半期は鉄鋼業界の需要期に当たり、国際的に需給が逼迫（ひっぱく）している。ＣＳＣの黄建智執行副総経理は、川中・川下メーカーの台湾域内、海外向け受注は量、価格とも上向いており、多くのメーカーから年内の追加出荷を要請されていると明らかにした。ただＣＳＣは第４四半期の生産能力に余裕はなく、今後の受注分は来年第１四半期に生産がずれ込む見通しだ。
アジア市場における熱延製品価格は１トン当たり600米ドル以上で推移しており、ＣＳＣと中鴻も既に６カ月連続で値上げを実施。今後、さらに上昇する可能性がある。
