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作成日：2008年8月6日_記事番号：T00009337
ベトナムでスト多発、経済部が解決協力
台湾企業の進出が多いベトナムでは、急激なインフレで工場従業員らのストライキが急増しており、進出企業の運営に深刻な影響を与えている。経済部投資業務処は積極的に解決を支援するとともに、他の外資系企業と協力してベトナム政府に問題解決を求めることを進出企業に求めている。６日付経済日報が伝えた。
台湾企業が集中するドンナイ省のニョンチャク工業区では先月末、44社でストライキが起きたという。このうち台湾企業は27社で、５日時点でも10社のストライキが未解決だという。
同処はベトナムに進出する台湾企業がストライキなどの問題に直面した場合、経済部がハノイ、ホーチミン市に設置している出先機関がベトナムの関係官庁に連絡を取り、問題解決に協力を求めるとしている。このほか、台湾とベトナムが年１回開く経済閣僚会合でもストライキの問題が取り上げられる見通しだ。
ただ、ベトナムでは中央政府と地方政府の足並みが必ずしもそろっていないことが不安材料だ。同処は「ストライキが起きた場合、地方政府による調停と警察による秩序維持が必要だが、警察は一般的に住民寄りだ」と話した。
経済部現地出先機関の報告によれば、中国に進出する台湾企業を含め、ベトナムに進出を希望する企業は多いが、実際に投資に踏み切る企業は相対的に少ないのが現状だという。
