蔡英文政権が米国産輸入豚肉について、来年１月から基準値以下なら成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」の残留を許容する方針を打ち出したことに関連し、蘇貞昌行政院長は26日、不安解消に向け、輸入管理５原則を閣議決定したことを明らかにした。27日付聯合報が伝えた。
国民党の立法院議員団は、豚の皮や内臓を議長の机上に載せるなどして、蘇行政院長の報告を阻んだ（27日＝中央社）
５原則は▽台湾への輸入実績がない肉製品メーカーについては、係官による現地調査後に輸入を許可する▽輸入豚肉に対する部位ごとの商品コードを現在の22項目から牛肉並みの67項目に細分化する▽輸入実績がある業者について、来年から逐次検査を実施する▽商品表示を明確化し、円形ラベルは台湾産豚肉、三角形ラベルは米国をはじめとする外国産と区別する▽地方での検査に３億2,000万台湾元（約12億円）を補助し、水際検査能力を強化する──という内容だ。
衛生福利部の薛瑞元政務次長（次官）によると、輸入実績がない肉製品メーカーの現地調査は、米国での新型コロナウイルス流行で開始されておらず、米国と交渉中だという。
行政院関係者は、米国産豚肉の実績がある業者はシェアが１％に過ぎない上、ラクトパミン含有の有無で米国産豚肉の価格に大差はないため、来年初めに規制が緩和されても、当面ラクトパミンを含む豚肉が市中に流通することはないとの見方を示した。
野党国民党の立法院議員団が「ラクトパミンを含むかどうかが市民の関心事だ」と指摘するなど、野党からは政府の規制緩和方針に反対論が依然根強いのが現状だ。
