行政院主計処は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比0.66％上昇の106.88ポイントとなり、年上昇率は5.92％と1994年10月以来の最高を記録したと発表した。食品、衣類、住居、交通費、医療、教養、その他の７大分類すべてで上昇しており、特に食品では前年比13.61％上昇と最高となった。また、変動の大きい食品やエネルギー項目を除いたコア物価指数の７月の年上昇率も4.06％で、96年３月以来の最高だった。６日付経済日報が報じた。
呉昭明主計処第３局科長によると、７月は食品、ガス、電気、ガソリンの４項目で、ＣＰＩの年上昇率に与えた影響の78％を占めた。また７月は野菜、果物価格の年上昇率がそれぞれ10.16％、25.52％と高くなったが、８月に入り既に下落の兆しが見えるという。
また呉科長は７、８月のＣＰＩは７月に台風７号、８号が上陸した影響で比較的高くなるが、昨年は10月がピークだったため、今年９、10月の年上昇率は比較的低いものになるとの見通しを示した。
さらに呉科長は、前月比でＣＰＩが上昇した主な理由として、域内石油製品価格、家庭用電気料金が上昇したことに加え、夏休みの旅行シーズンで航空券、海外旅行ツアー料金が値上がりしたことを挙げた。
一方７月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は119.05ポイントで年上昇率は11.49％、04年11月以来の高さとなった。輸入物価指数も米ドル換算で前年比26.50％の上昇で、第２次オイルショックの影響下にあった80年３月以来最高となった。
