経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、東南アジアなど新南向政策の対象18カ国に対する１～10月の投資認可件数は146件で、前年同期比33.33％減少した。2016年の新南向政策の推進以来、プラス成長が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響でマイナス成長に転じた。27日付工商時報が報じた。
１～10月の投資認可額は21億6,900万米ドルで前年同期比10.48％減少した。
投審会の統計によると、新南向政策対象国への2019年投資認可件数のうち、上位３カ国は▽ベトナム、97件（９億1,500万米ドル）▽タイ、46件（３億2,800万米ドル）▽シンガポール、27件（6億3,600万米ドル）──だった。米中貿易戦争を受け、電子製品の受託生産大手がノートパソコンやタブレット端末などローエンドの低価格製品の生産移転先として、タイやベトナム、インドへの投資を拡大している。
