行政院は26日、国立大学が企業と共同で▽半導体▽人工知能（ＡＩ）▽循環型経済──などの研究所を設立できるようにする「国家重点領域産学合作・人材培育創新条例」の草案を承認した。学士課程修了者が直接博士課程に出願できるようにし、半導体業界の人材不足解消などにつなげる。今期の立法院での成立、2021年の学生募集開始を目指す。27日付中国時報が報じた。
研究所の運営資金は行政院国家発展基金（国発基金）と企業が拠出する。政府関係者は、原則として国発基金と企業が折半出資することになると説明した。
教育部高等教育司の朱俊彰司長は、リソースの独占を防止するため、大学が設立できる研究所は原則的に１校当たり１カ所、開設可能な修士・博士課程は２、３種類のみにすると説明した。
半導体業界の人材不足を受け、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）などは蔡英文総統に支援を求め、蔡総統は半導体の研究所設立を含めた解決策を表明していた。
