新型コロナウイルス感染症の世界的流行で、海外からの台湾入境者の感染確認が増える中、台湾政府はあす１日から入境者全員に対する航空機搭乗前３日以内の陰性証明添付、マスク着用の義務付けなど防疫対策を強化する。これまでに、陰性証明を持っていたが入境後に感染が確認された例が散見されている。中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は、陰性証明の偽造があれば、最高15万台湾元（約55万円）の罰金を科すと説明した。30日付蘋果日報などが報じた。

蔡総統（前）は、このまま新型コロナウイルスを抑え込み、経済を発展させようと呼び掛けた（29日＝中央社）

　陰性証明は12月１日より、これまで不要だった台湾籍、居留証を持つ外国人にも義務付けられる。陰性証明がない、または陰性証明が偽造されていた場合は、１万～15万元の罰金を科す。陰性証明を免除するのは、台湾籍、居留証を持つ外国人による▽二親等以内の親族の葬儀出席、重篤な状態にある親族の見舞い、緊急治療などの理由による入境▽自費でのウイルス検査が不可能な国・地域からの入境▽同センターが許可した、必要かつ短期の公務・ビジネスを目的とした入境──のケースだ。

駆け込みで入境者急増

　防疫対策の強化を目前に、米国などから台湾人の帰台が増え、29日の台湾入境者は4,352人と、11月の１日当たり平均の３倍に増加した。27日は3,335人、28日は1,464人だった。

　27～29日の３日間に新型コロナウイルス感染が確認された海外からの入境者は26人で、うちインドネシア籍労働者が24人だった。１人はポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）検査の陰性証明を持っていたものの、感染が確認された。指揮センターの荘人祥報道官は、▽検査時は潜伏期間だった▽既に発症しており、時により陽性、陰性が出る時期だった──の可能性が考えられ、現地での検査に問題があったとは断言できないと説明した。指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は、国・地域によって検査の質はさまざまで、偽造があり得ることが頭の痛い問題だと述べた。

　指揮センターは28日までに、インドネシアからの外国人労働者の仲介会社８社に対し仲介業務の一時停止を命じた。きょう30日、４～17日の２週間、インドネシア籍の外国人労働者の受け入れを停止すると発表した。現地の感染状況により、18日以降の対応を決める。

　台湾のインドネシア籍介護労働者は10月末時点で19万3,928人と、外国籍介護労働者の４分の３を占める。入境が禁止されれば、介護市場の人手不足が懸念される。

高鉄・台鉄もマスク着用

　蔡英文総統は29日、公共の場所に出入りする際には必ずマスクを着用するよう呼び掛けた。

　台湾高速鉄路（高鉄）と台湾鉄路（台鉄）は27日、12月１日より駅コンコースや券売所などでもマスク着用を求めると発表した。

　中央流行疫病指揮センターが１日からマスク着用を義務付けた場所は、▽医療機関や人の密集する組織▽公共交通機関の乗り場、車内▽百貨店、量販店などの売り場▽塾、予備校などの教育学習場所▽映画館、コンサートホール、体育館、子どもの遊び場▽キャバクラ・ホストクラブ、舞踏ホール、ナイトクラブ、バー、カラオケボックス（ＫＴＶ）、遊技場などの娯楽場所▽宗教活動の場▽銀行や郵便局、行政機関などの窓口──。マスクを着用せず、注意勧告にも従わない場合、罰金3,000～１万5,000元を科す。飲食する場合は、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保するか、仕切りがあれば、マスクを外してもよい。