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作成日：2008年8月6日_記事番号：T00009341
劉行政院長の利益衝突、万華駅再開発にも波及
劉兆玄行政院長の弟の劉兆凱・東元電機（ＴＥＣＯ）董事長が絡む事業に対し、劉行政院長との利益衝突を指摘する声が上がる中、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で進められる台湾鉄路（台鉄）万華駅の再開発事業も同様の理由から落札業者が決まらない事態となっていることが羅淑蕾立法委員（国民党）の指摘で５日、判明した。
６日付工商時報によると、台鉄万華駅再開発事業には亜太電信（アジア・パシフィック・ブロードバンド・テレコム）が昨年７月に応札し、今年６月までに評価作業が終わっているにもかかわらず、落札業者の決定が遅れている。亜太電信の董事長は東元電機から派遣されており、劉兆凱董事長と劉兆玄行政院長の兄弟関係が公務員利益衝突回避法に定められた利益衝突に当たる恐れがあることが理由だ。
亜太電信では今年１月に頼春田董事長が辞任し、交通部が後任の董事長を指名しなかったため、民間株主の東元電機から邱杶枝氏が董事長に就任していた。
このほか、同事業の業者選考委員会の召集人を務める張応輝・台鉄副局長は亜太電信の董事、范植谷・台鉄局長は亜太電信の常務董事を務めており、落札業者が亜太電信に決まった場合、業者選定過程に不透明さが残る。
羅立法委員は「法務部と台鉄は入札資格について速やかに解釈を示すべきだ」と主張した。
これに先立ち、東元集団は４日、劉行政院長との利益衝突に配慮し、今年４月に獲得したばかりの健康保険ＩＣカード製作、メンテナンス業務に関する契約延長権を放棄している。
