行政院主計総処が27日発表した2020年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.54％と、８月時点の予測値1.56％から0.98ポイント上方修正した。２％台を達成できるとの見方だ。21年通年のＧＤＰ成長率予測は3.83％と、８月時点の予測値3.92％から0.09ポイント下方修正した。比較対象となる今年の予測を大幅に引き上げたためだ。28日付工商時報などが報じた。
今年第４四半期のＧＤＰ成長率予測は3.28％と、８月時点の予測値から0.72ポイント上方修正した。半導体の生産能力拡大、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資拡大が続く中、電子製品の新製品向け在庫積み増し、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）需要を受け、第４四半期の米ドル建て輸出総額が前年同期比7.75％増加すると予測した。
第１四半期のＧＤＰ成長率は2.51％（従来2.2％）、第２四半期は0.35％（マイナス0.58％）に修正した。第３四半期は3.92％と、10月の速報値3.33％から0.59ポイント上方修正した。2015年第２四半期以来で最高となった。
主計総処は、来年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は３万807米ドルと予測した。１米ドル＝28.8台湾元と元高が進行していることが要因だ。
