米不動産会社、コリアーズ・インターナショナルの台湾法人、高力国際の予測によると、台北市のオフィス市場は2023年以降に新規供給が急増し、賃料上昇がストップする見通しだ。１日付工商時報が報じた。
高力国際によると、23年以降に敦南・敦北商業区で計９万坪、南港区で計20万～21万坪のオフィスビルが供給される見通しだ。
高力国際の楊慧明シニア執行董事は、来年は全球人寿保険（トランスグローブ・ライフ・インシュアランス）の「希望広場」などオフィスビル４棟が完成予定だが、主に自社用に使用されるほか、既に大口の賃貸予約が入っており、一般向けの新規供給は限られるため、オフィスの空室率低下と賃料上昇は続くと予測した。
