日本の福島第１原子力発電所周辺５県から台湾への食品輸入規制の解除を禁止した2018年11月の住民投票結果は、今年11月30日で２年間の効力が切れた。日本側は規制緩和を要求しているが、台湾側は及び腰となっている。２日付自由時報が報じた。
同紙によると、総統府の張惇涵報道官は１日、「政府としてまだ何の議論もしていない」と述べた。行政院の李孟諺秘書長も「行政院はまだ議論を行っていない」と語った。
２年前の住民投票は国民党が主導したものだった。民進党政権は来年から米国産豚肉の輸入規制を緩和し、基準値以下なら成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」の残留を許容する方針を打ち出しているが、野党国民党は今回もそれに反対する住民投票の実施をほのめかしている。福島原発周辺からの食品輸入規制についても、新たに住民投票が実施される可能性があり、米国産豚肉問題と抱き合わせで住民投票に付されるリスクも浮上している。選挙が近づけば解決はますます難しくなる。
福島原発周辺からの食品輸入規制は台湾、中国、韓国が取っているが、東京大学東洋文化研究所の松田康博教授は同紙の取材に対し、「中国の態度は柔軟で、（規制緩和に向けた）交渉が先行して始まるのではないか」と分析した。その上で、「理性と科学的な判断に基づき、馬英九、蔡英文両政権は解禁を約束したが、抵抗が大きく実現していない。『毒を口にする』というような科学的ではない極端な表現方式で議題を政治問題化し、国家利益を著しく傷つけている」と批判した。
