台湾国際造船（台船、ＣＳＢＣ）の鄭文隆董事長は、軍艦と風力発電関連の受注残高が900億台湾元（約3,300億円）に達したと明らかにした。同社は先月、利益が出ない商船の受注を停止し、軍艦や風力発電所向け船舶などに注力する方針を示していた。２日付自由時報が報じた。
台船は、受注済みコンテナ船の建造が来年５月に完了する見込みだ。来年の売上高構成比は商船22％、軍艦59％、洋上風力発電12％、25年には商船16％、軍艦64％、洋上風力発電14％と予測した。以前は商船が90％を占めていた。
鄭董事長は、2017年に事業転換に着手し、商船に加え、軍艦や洋上（オフショア）風力発電用船舶の建造を手掛けた効果が表れ、今後生き残りが可能と語った。過去５年連続で赤字を計上しているが、来年は黒字化すると見込んでいる。
鄭董事長は、デンマークの船舶ファイナンスの統計によると、世界の造船会社数は08年の934社から今年５月に281社まで減少しており、22年までには217社が受注を失い、64社しか生き残れないと語った。
