労働部が１日発表した雇用動向調査によると、10月末と比べた来年１月末の雇用純増数は４万1,563人で、同期として過去６年で最多だった。２日付工商時報が報じた。
労働部は、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）や巣ごもり消費向けの需要拡大や、第５世代移動通信（５Ｇ）などハイテク技術の応用拡大、世界的なサプライチェーンの再編成に伴う台湾への生産回帰などが要因と指摘した。
業種別では、製造業の雇用純増数は２万1,684人と、同期として過去10年で最多だった。うち電子部品業の雇用純増数は4,000人、金属製品業は3,000人、コンピューター電子製品・光学製品業は2,000人だった。
一方、建設業の雇用純増数は2,247人と、2012年４月末以降で最多だった。
