ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）の楊麒令副総経理は、企業向けの独立した第５世代移動通信（ローカル５Ｇ）事業は来年から急成長が期待できるとの見方を示した。３日付工商時報が報じた。
工業局と資訊工業策進会（資策会）は２日、５Ｇの官民連携を目指す「５Ｇ＋産業新星揚帆敬航計画」の成果発表を行った（工業局リリースより）
楊副総経理は、ローカル５Ｇネットワークと人工知能（ＡＩ）技術を導入した林口の新工場（桃園市亀山区）では人件費の大幅な削減や生産性、良品率の向上が期待でき、１年以内に投資を回収できる見込みと説明した。来年ローカル５Ｇは、消費者向けの５Ｇサービスより成長すると予想した。
楊副総経理は、クアンタの企業向けローカル５Ｇ事業は既に６件のプロジェクトでサンプル出荷を行い、うち２件が実証実験（ＰＯＣ）段階と明らかにした。うち１社は台南市の自動車用ランプメーカーで、もう１社が日本の農業関連企業だという。
経済部工業局によると、台湾では企業向けローカル５Ｇの分野でオープン無線アクセスネットワーク（O-RAN）を中心とした、クアンタ傘下の雲達科技（クアンタ・クラウド・テクノロジー、ＱＣＴ）と萊昂仕科技（ライオンズ台湾テクノロジー）のアライアンスと、シスコシステムズ、鴻海精密工業傘下の富鴻網（フォックスコン・グローバル・ネットワーク）と優達科技（ＵＦＩ・スペース）のアライアンスが結成されている。
