ニュース 社会 作成日:2020年12月3日_記事番号:T00093490
中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)は2日、台湾籍、居留証を持つ外国人に対する入境時の新型コロナウイルス感染症の陰性証明免除の「その他」として、出境後3日以内の再入境のほか▽6歳以下の乳幼児▽航空便の欠航による陰性証明の期限切れ▽緊急案件の同行者──を追加すると発表した。3日付自由時報などが報じた。
陰性証明免除は、台湾籍、居留証を持つ外国人による▽二親等以内の親族の葬儀出席、重篤な状態にある親族の見舞い、緊急治療などの理由による入境▽自費でのウイルス検査が不可能な国・地域からの入境▽指揮センターが許可した、必要かつ短期の公務・ビジネスを目的とした入境▽指揮センターが発表したその他の対象──。
同センターは、陰性証明がないことを申告しなければ1万台湾元(約3万6,700円)、陰性証明の偽造は15万元などの罰金を科すと説明した。
台湾では1日から入境者全員に対し航空機搭乗前3日以内の陰性証明添付を義務付けている。1日に台湾に到着した26便で入境した1,141人のうち、陰性証明がなかったのは2人だった。1人はイタリアに戻る予定が、現地のロックダウン(都市封鎖)措置により引き返してきたため、検査を受けられなかった。もう1人は上海で搭乗前に陰性証明を提示していたが、台湾到着時に紛失していた。2人は入境後、自費で検査を受けた。
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