行政院物価安定作業グループは５日、小麦粉の価格は９月中旬に大幅に下落するとの見通しを示した。製粉最大手の聯華実業も同日、輸送時間から計算すると、小麦の域内小麦粉価格は10月分から値下げ幅がさらに大きくなり、年末まで下落が続くとの予測を示した。経済部では今後、小麦製品の価格に影響力の大きい川下メーカーや販売業者と協議を行い、特売セールの実施による値下げを求める考えだ。６日付聯合報が報じた。
施次長は、「政府は業者に値下げを強制することはできないが、『道義的勧告』では弱すぎるため、『説得する』形で業者に値下げを迫る」としている。また、ベーカリー食品の生産コストは小麦粉以外にもサラダ油、乳製品など周辺食材やリース料金、人件費なども含むため、これらを含め物価を安定させるという立場から対応していくという考えを示した。
また現在、行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）と消費者保護委員会（消保会）が小麦粉価格の合理性について調査を行っており、経済部関係者によると、公平会は既に、製粉業者がカルテルを行っていないか調査に着手したとしている。
