行政院は３日、不動産市場健全化策を閣議決定した。蘇貞昌行政院長はキーワードとして「紅、登、税、貸、宅」の５文字を掲げ、「住宅は商品として投機の対象にされるべきではなく、居住のための施設にすべきだ」と強調した。４日付経済日報が伝えた。
国発会の龔明鑫主任委員は、不動産投機が続くようであれば、さらに対策を講じると述べた（３日＝中央社）
国家発展委員会（国発会）は「短期的、中期的な措置で不動産投機を抑制していく」とし、▽不動産投機の防止▽脱税防止▽不動産市場での資金だぶつきの防止▽「居住正義」の実現──を目標に掲げた。
キーワードのうち「紅」は、住宅の予約販売時に交付される「売買予約書」（通称・紅単）を指し、売買予約書の転売取引に対する検査を強化し、投機を抑制する。
「登」は「登録」のことで、実売価格登録制度の強化版導入に向けた法改正を進める。地番単位まで住宅売買情報を公表することが柱だ。
「税」は脱税防止で、法人を隠れみのにするなどした不動産税の節税行為を規制していく。「貸」は住宅ローンの差別化管理と審査強化、「宅」は社会住宅（賃貸専用の公営住宅）の建設拡大、賃貸物件管理代行の普及を指す。
住宅専門誌「住展雑誌」の何世昌研発長は「不動産業者には前回の投機防止策の記憶が残っており、抑止効果は達成でき、業者も自発的に政府の政策に協力するのではないか」と述べる一方、買い手が今後も高値を追って投機を続ければ、不動産市場の大幅な沈静化は困難だとの見方を示した。
