財政部によると、９月時点の百貨店の店舗数は713店で、前年同月比40店減少した。2010年までは1,000店以上だった。不動産仲介の大家房屋の郎美囡・企研室主任は、インターネット通信販売の普及に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が追い打ちとなったと分析した。６日付経済日報が報じた。
６直轄市は、▽台北市、128店（前年同月比８店減）▽新北市、139店（１店減）▽桃園市、48店（３店減）▽台中市、44店（５店減）▽台南市、92店（５店減）▽高雄市、56店（５店減）──と、軒並み減少した。
一方、百貨店業界の１～９月売上高は直轄市別で、台北市が713億台湾元（約2,600億円）と最高だった。次いで▽台中市、308億元▽高雄市、308億元▽新北市、183億元▽桃園市、182億元▽台南市、147億元──の順だった。
新北市は人口は多いものの、台北市や桃園市の大型百貨店やショッピングセンター（ＳＣ）で高額の買い物をするようだ。
桃園市では、台湾高速鉄路（高鉄）桃園駅前のアウトレットモール、華泰名品城（グロリアアウトレット）は１～10月のブランド品の売上高が20～30％成長した。桃園駅前の青埔エリアは今夏、台湾初の都市型水族館「Xpark」や家具販売大手、ＩＫＥＡ（イケア）の桃園店がオープンするなど再開発が進んでおり、来年、環球購物中心（グローバルモール）が開業する予定だ。
