中国のファウンドリー最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）など４社が米国防総省から中国人民解放軍と関係が深い企業に追加指定されたことで、台湾の同業はＳＭＩＣからの転注で恩恵が見込まれている。５日付工商時報が伝えた。
ＳＭＩＣはブロードコム、クアルコム、中国のＩＣ設計会社から受注しており、今回の米国による「軍事企業」指定を受け、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と傘下の世界先進積体電路（ＶＩＳ）、聯華電子（ＵＭＣ）などでＳＭＩＣからの転注が見込まれている。
ＳＭＩＣは現時点で米国防総省が同社製品の半導体チップの調達を禁止するだけだが、業界はＳＭＩＣが今後、米商務省による制裁リストにも入り、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のようにいかなる部品や関連設備も取得できなくなる事態を懸念している。中国の半導体国産化にも打撃が予想される。
そのため、ブロードコム、クアルコムなどは中国系以外のファウンドリーと接触を始め、既にＵＭＣはクアルコムからの受注に成功。来年にも量産を開始するもようだ。
このほか、アップルの完全ワイヤレスステレオ（ＴＷＳ）イヤホンAirPods（エアポッド）向けのＮＯＲ型フラッシュメモリーは主に中国の北京兆易創新科技（ギガデバイス・セミコンダクター）が供給しているが、アップルが代替発注先を模索した場合、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）、旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル、ＭＸＩＣ）への転注が期待されている。
