東北の食品輸入禁止継続、「ＴＰＰに不利」＝駐日代表／台湾

　日本の福島第１原子力発電所周辺５県から台湾への食品輸入規制の解除問題で、謝長廷・駐日代表はこのほど、「科学的な根拠に基づく正当な理由なしで日本の東北地方の食品の輸入を禁止し続ければ、台湾の貿易自由度が疑われ、台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入に反対する理由が増え、台湾を支持する力も弱まりかねない」と懸念を表明した。７日付聯合報が伝えた。

謝代表は５日、市民の健康第一と前置きした上で、東北の食品輸入禁止に対する考えを述べた（５日＝中央社）

　謝代表は「放射能汚染食品は当然開放できないし、輸入に反対で、市民の健康に配慮することは政府の責任だ」とする原則論を述べた上で、「一般の食品、放射能汚染がない食品は当然開放されるべきだ。台湾が自由貿易の国際規範を守ることは台湾の発展にとても重要で、それは政府の責任でもある」と強調した。

　謝代表はまた、「食品に放射能汚染があるかどうかは科学的な検査によって判定すべきで、決して政治的立場や多数決によって判定すべきものではない。台湾は中国や反日国家のやり方ではなく、欧米・カナダのやり方を参考にする」とも語った。

　謝代表はさらに、日本が来年ＴＰＰの議長国を務めることに触れ、台湾が禁止措置を解除すれば、日本の支持が得られるとの見方を示し、「中国は既に東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加盟しており、台湾が（ＴＰＰに）加入しなければ、企業の輸出競争力にとって不利になる。先延ばしすればするほどわれわれのチャンスに影響する。私は台湾のために焦っている」と述べた。

　ただ、来年３月にも禁止措置が解除されるとの一部の見方については、「聞いていない」とした。

住民投票の効力続く＝国民党

　国民党立法院議員団の林為洲総召集人は、禁止措置解除にはあくまで反対だとし、「住民投票で示された民意は２年間の効力が切れても変わらない。国民党は住民投票での700万票余りの反対民意に基づき、徹底して反対していく」と述べた。