米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は８日、野外通信システム（ＦＩＣＳ）など総額２億8,000万米ドルの兵器を台湾に売却する計画を議会に通知したと発表した。今年６度目の台湾への兵器売却となる。中央社電が伝えた。
ＤＳＣＡは、米国の台湾関係法に基づく売却であり、台湾軍の現代化と防衛力維持を支援することは米国の経済、安全保障の利益に合致するほか、地域の政治的安定性と軍事バランスの維持、経済発展に寄与するとの立場を再表明した。
外交部は同日、米国が台湾の国防を重要視していることの表れだと表明した。
