中央銀行（中銀）は７日、常務理事会を開き、不動産ローンについて選択的審査強化策を決定した。８日から適用する。個人（自然人）が３戸目以降の住宅を購入する場合の融資上限（掛け目）を60％、法人が住宅を購入する場合の融資上限を１戸目は価格の60％、２戸目以降は50％とする内容だ。８日付工商時報が伝えた。
楊中銀総裁。建設業界からは、市民の住宅購入意欲が模様眺めに転じると懸念が示された（７日＝中央社）
さらに、個人、法人共に３戸目以降の住宅購入時、銀行による元本返済繰り延べは認めない。土地建築融資、売れ残り物件を担保とする融資は融資上限がそれぞれ65％、50％とする。
楊金龍中銀総裁は「不動産市場は落ち着いているが、今回の措置は先行対策だ」と説明。銀行の融資資金が過度に不動産ローンに流入することを防ぐための措置だと説明した。10月末現在で銀行の融資全体に占める不動産融資の割合は35.9％で、これまでの最高値（37.9％）に迫っている。
市中銀行の不良債権比率は現在0.24％に抑制されているが、楊総裁は「掛け目が高い融資がますます増えている」と懸念を示した。
