蔡英文政権が米国産輸入豚肉について、来年１月から基準値以下なら成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」の残留を許容する方針を打ち出したことに関連し、立法院では野党国民党が米国から新たな貿易協定の締結など見返りが得られなければ、無駄な譲歩だとする主張を展開し、審議が紛糾した。９日付蘋果日報が伝えた。
蘇行政院長は、台湾は世界との交流が必要で、米台関係もお互いに利益をもたらすものだと説明した（８日＝中央社）
国民党はバイデン米次期大統領が先ごろ、国内問題を優先するなどと発言したことを捉え、「バイデン氏に現時点で（台湾と）新たな貿易協定を結ぶつもりがなければ、政府として新たなシナリオはあるのか」「国民はラクトパミン残留豚肉を見返りなしに飲むことを懸念している」などと質問した。
これに対し、王美花経済部長は「バイデン氏は新大統領であり、国内に問題を抱えている。相手の立場に配慮して、国内問題の解決を優先させるべきだ」と答弁。さらに、ラクトパミン残留豚肉の輸入許容については、「国際基準を満たし、安全でさえあれば、台湾が国際機関に加盟するため、必然的にその方向に歩まなければならない」と述べた。
国民党は残留許容に向けた行政命令８件の委員会での審議が不十分で、本会議への上程は無効だなどと主張。議場では民進党の立法委員と口論になる場面もあった。
一方、福島第１原子力発電所周辺５県産食品の輸入停止措置に関連し、蘇貞昌行政院長は「台湾は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する必要性があり、政府として加入に向け努力する」とした上で、「日本には日本の立場がある。我々はまだ協議を行っていない」と説明した。
