労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は451社、対象者は6,067人で、１日発表時から98社、5,261人減少した。対象者の減少数が新型コロナウイルス感染症流行以来で最大だった。製靴最大手の宝成国際集団（ＰＣＧ）の減班休息の実施終了が主因だ。中央社電などが伝えた。
製造業は131社・2,846人と、前回発表時から35社減・4,086人減だった。過去半年で初めて、製造業の対象者が全体の半分を下回った。このうちＰＣＧの関係会社が多い化学工業は26社・632人と、11社減・3,178人減だった。
サービス業のうち、卸・小売業は148社・1,215人で、30社減・575人減だった。
