製靴最大手の宝成国際集団（ＰＣＧ）は９月末までに従業員を30万2,000人へと、年初来で４万9,000人削減したようだ。人員削減幅は過去最大。10日付経済日報が報じた。
ＰＣＧは上半期、新型コロナウイルス流行による影響で経営に打撃を受け、台湾の従業員と海外駐在の台湾人社員を対象に「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施した。中国では湖北工場の閉鎖で4,000人以上を解雇した。ベトナムの工場でも3,000人を解雇した。また、副総経理以上の幹部には10～30％の減俸措置を取った。
また、最近では協理以上の幹部約10人が相次いで自主退職したようだ。同社が早期優遇退職制度で一定期間内の同業への就職を禁じたことなどに不満を抱いたためとみられる。
ＰＣＧは、受注と各工場の状況を考慮して生産体制や人員の調整を進めてきたと説明した。また、一部の上級幹部が定年または個人的な理由により退職したと明らかにした。
