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作成日：2008年8月7日_記事番号：T00009362
累進課税等級、財政部が見直しへ
財政部は６日、物価上昇に対応するため、個人所得税の累進課税等級を大幅に見直すことを方針を明らかにした。来年５月に申告する2008年度分の所得税申告から適用する。累進課税等級の見直しは1997年度以来11年ぶりとなる。７日付工商時報が伝えた。
財政部賦稅署によると、物価上昇幅が累計で10％に達したとき、所得税法の規定に基づき、累進課税等級の見直しが行われる。今回は最低税率（６％）の適用上限が年間所得37万台湾元から同41万元（約146万円）に引き上げられる。
2008年度の累進課税等級と所得税率は、▽同41万元以下で６％▽同41万元を超え109万元までが13％▽同109万元を超え218万元までが21％▽同218元を超え409万元までが30％▽同409万元超が40％──となる。減税効果は従来の適用税率が13％の納税者で最高2,800元となり、350万世帯が恩恵を受ける見通しだ。
免税額、標準控除額、給与控除額など各種控除に変更はない。
