市場調査会社の集邦科技（トレンドフォース）傘下の半導体研究処は、ＤＲＡＭの平均販売価格は来年第１四半期に下げ止まり、小幅上昇する可能性もあるとの予測を示した。11日付工商時報が報じた。
ＤＲＡＭ世界大手３社、▽サムスン電子▽ＳＫハイニックス▽マイクロン・テクノロジー──が第３四半期末から需要の強いモバイル端末向けに生産能力を集中させているため、汎用（はんよう）ＤＲＡＭの平均価格は下落しにくく、サーバー用ＤＲＡＭは来年第１四半期に値上がりすると予測した。
また、多くのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーは今年のノートパソコン需要増で、汎用ＤＲＡＭの在庫がわずか４、５週間分となっているため、在庫を積み増す可能性が高いと指摘した。
同処によると、来年第１四半期のノートＰＣ生産台数は、春節（旧正月、2021年は２月12日）連休に伴う稼働日減少もあり、5,270万台へと前期比９％減少する見通しだ。
