金融監督管理委員会（金管会）が10日発表した上場・店頭公開企業の第１～３四半期の中国投資利益は2,769億台湾元（約１兆円）で、前年同期比636億元増加し、同期として過去10年で最高だった。第５世代移動通信（５Ｇ）やコンシューマーエレクトロニクス関連の需要増が主因だ。11日付経済日報が報じた。
金管会によると、第３四半期までに中国投資を行ったのは上場企業670社、店頭公開企業520社の計1,190社で、全体の73.78％を占めた。
前年末比では８社減少した。減少は2017年第３四半期に続き、過去10年で２度目。金管会証券期貨局（証期局）の郭佳君副局長は、個別の経営問題や経営戦略の調整が理由で、新型コロナウイルスや米中貿易戦争の影響は感じられないと指摘した。
一方、上場・店頭公開企業の中国投資額は第３四半期末時点で累計２兆5,161億元と、前年末比51億元増加した。パソコン・周辺機器、電子部品分野の投資額が比較的大きかった。
