日本の福島第１原子力発電所周辺５県から台湾への食品輸入規制の緩和問題で、蔡英文総統は12日、帰台した謝長廷駐日代表と先ごろ会見した際、日本側の関心について伝え聞いたことを明らかにした。13日付中国時報が伝えた。
蔡総統（左）は12日、謝代表が面会に来て、日本側の関心を伝えてきたと語った（12日＝中央社）
蔡総統は「謝代表との会見では台日関係の全ての重要課題を話し合った。当然謝代表はその機会に福島など５県からの食品輸入に関する日本側の関心について表明した。ただ、政府として現時点ではどう処理するか話し合っていない」と述べた。
蔡総統と同席していた王美花経済部長は「日本側からの圧力はあるか」との問いに対し、「当然ある」と答えた。
これに先立ち、謝代表は今回の帰台時には蔡総統、蘇貞昌行政院長と原発周辺の食品輸入規制緩和問題を話し合ったと説明していた。
検出率0.14％
一方、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は東日本大震災による福島原発事故を受け、2011年３月15日から毎日、日本産の食品の放射能残留状況を検査しているが、今年12月８日までに累計でサンプル16万3,100件を検査し、残留放射能が検出されたのは228件で、全体の0.14％だったことを明らかにした。
2018年に台湾大学の調査チームが福島原発に近い５県で食品サンプル301件について、放射性物質セシウム134、137の残留状況を調べたところ、40件から微量の放射能が検出されたが、いずれも台湾の基準を満たしていた。
