米財務省が16日公表した為替政策報告書で、為替操作国・地域に指定される前段階である「監視リスト」に台湾が追加された。2017年10月に除外されて以来の再登載だ。17日付工商時報が報じた。
王美花経済部長は、新型コロナウイルス感染拡大で半導体など米国向けの輸出が増えたと指摘した（17日＝中央社）
中央銀行（中銀）は、台湾は開放された小規模な経済体であり、金融市場の安定が重要となるとコメント。観測によると、中銀は、世界的な金融緩和策により大量のホットマネーが流出したことで台湾も被害を受けていると認識しており、監視リストへ再搭載にかかわらず、今後も為替市場の安定に必要な措置は継続するとみられている。
為替操作国・地域の指定条件は▽対米貿易黒字が200億米ドル以上▽経常黒字が域内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上▽為替介入による外貨買いがＧＤＰ比で２％以上──で、このうち２項目を満たした段階で「監視リスト」に登載される。
今回の報告書では、新たにスイスとベトナムを為替操作国に指定。監視リストには▽日本▽韓国▽中国▽ドイツ▽イタリア▽シンガポール▽マレーシア──が引き続き搭載されたほか、▽台湾▽タイ▽インド──が新たに追加された。
