中央研究院（中研院）経済研究所は16日、2021年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は4.24％と発表した。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、世界の経済活動が正常化すると見込んでおり、周雨田研究員は、３分の１以上の確率で５％を上回り、最も楽観的な予測は5.42％と述べた。17日付工商時報などが報じた。
周研究員は、電子産業の生産拡大が続く一方、従来型産業の生産は縮小しており、台湾は「Ｋ型回復」だと述べた。
21年のモノとサービス輸出の成長率は3.76％、個人消費は4.17％、民間投資は4.01％と予測した。経済部が推進する▽Ｕターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」▽台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」▽中小企業の投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」──に加え、洋上（オフショア）風力発電や都市再開発などが理由だ。
20年のＧＤＰ成長率予測は2.71％と、前回７月時点の予測値から1.56ポイント上方修正した。
