財政部は16日、2020年の総合所得税（個人所得税）の基本生活費控除を18万2,000台湾元（約66万8,000円）へと、前年より7,000元引き上げると発表した。来年５月の申告時に適用され、約205万世帯が恩恵を受ける見通しだ。減税額は合計96億5,700万元、１世帯当たり4,700元となる見込み。17日付経済日報が伝えた。
４人家族の場合、他の控除や免税枠に変更がない前提で、前年に比べ控除額が２万8,000元増え、減税額は税率５％で1,400元、12％で3,360元となる。基本生活費控除は家族１人ごとに計算するため、大家族ほど大きな恩恵を受ける。
財政部は毎年、行政院主計総処が発表する直近の１人当たり可処分所得の中央値の60％を基本生活費として発表している。近年は2017年が16万6,000元、18年が17万1,000元、19年が17万5,000元で推移してきた。今年は控除額が7,000元増え、過去最大の引き上げ幅となる。
