行政院は17日、耐震強度不足など６階以上の中高層危険建築物の改築を促進するため、都市更新条例改正案を閣議決定した。対象となる危険建築物の容積奨励上限をこれまでの「法定容積の最高1.5倍」から「原容積の1.3倍」に緩和することが柱だ。全国で300～600棟が対象となる見通しだ。18日付自由時報が伝えた。
花敬群内政部次長は、対象となる危険建築物300～600棟について、早急に対応するための改正だと説明した（17日＝中央社）
また、築後20年を過ぎた６階以上の中高層老朽建築物に対する都市再開発時の容積奨励も同時に原容積の最高1.2倍に緩和される。このほか、老朽危険建築物で改築に同意しない世帯がある場合、実施者と当局による最終段階の調整手続きを免除し、地方自治体が撤去を代理執行できるようにする。
内政部の統計によると、1999年６月に建築物の容積規制が全面実施される前の段階で、台湾全土には120万棟の建築物があり、大多数は延べ床面積が法定容積を超えている。現在築後20年を超えた老朽建築物のうち３％以上（３万6,000棟）が６階建て以上だ。うち手抜き工事や耐震強度不足の危険建築物は300～600棟と推計されている。
