中央銀行（中銀）は17日、2020年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値は2.58％、21年は3.68％と、それぞれ0.98ポイント、0.4ポイント上方修正した。楊金龍・中銀総裁は、第３四半期の輸出の大幅成長を今年の上方修正の理由に挙げ、来年については個人消費のプラス転換見通し、民間投資と輸出の成長の拡大見通しが理由と説明した。18日付経済日報が報じた。
楊総裁は、為替レートの安定は中銀の職責だと強調した（17日＝中央社）
今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率はマイナス0.25％、来年は0.92％と予測した。楊総裁は、世界各国が金融緩和と財政出動を継続する中、台湾は小型の経済体で影響は避けられず、金利を原則維持すると語った。この発言から市場では、中銀が来年利上げする可能性は低く、金融緩和を維持するとみられている。
政策金利は据え置き
中銀は同日、政策金利を1.125％に据え置くと発表した。据え置きは３期連続。
米財務省が16日公表した為替政策報告書で、為替操作国・地域に指定される前段階である「監視リスト」に台湾が追加されたことについて楊総裁は、米中貿易戦争で台湾の対米輸出が増え、２項目を満たしたためと指摘した。
為替操作国・地域の指定条件は▽対米貿易黒字が200億米ドル以上▽経常黒字がＧＤＰ比で３％以上▽為替介入による外貨買いがＧＤＰ比で２％以上──で、このうち２項目を満たした段階で「監視リスト」に登載される。
今年下半期以来、中銀の為替介入が増えていることから来年は３項目を満たして「為替操作国」に指定されるとの見方に対し楊総裁は、来年４月になれば分かることとコメントした。
