台塑集団（台湾プラスチックグループ）が春節（旧正月、2021年は２月12日）前に支給する春節ボーナス（年終奨金）は3.5カ月分になる見通しだ。過去８年で最低水準。19日付経済日報が報じた。
新型コロナウイルス感染症の影響で国際原油価格が暴落し、台プラ主要４社の第１～３四半期の純利益は298億3,400億台湾元（約1,100億円）で前年同期比72.8％減となった。第４四半期に国際原油価格が上昇し、業績も持ち直したものの、春節ボーナスは前年の4.94カ月には届かない見通しだ。
台プラグループは昨年末、５年ごとの春節ボーナス検討会を行い、ボーナス計算式を１株当たり税引き前利益4.1元で春節ボーナス4.5カ月分を基準に、１元の増減で0.6カ月分調整することを新たに制定した。また最低３カ月分を保証し、上限は７カ月分とした。この他、慰労の紅包（お年玉）を上乗せで支給する。
