20日付経済日報が米国メディアの報道を基に伝えたところによると、鴻海精密工業は米ウィスコンシン州で進める投資計画について、従来計画の変更を認める代わりに、租税優遇措置の縮小を受け入れ、近く州当局と新たな投資協定を結ぶとの観測が浮上している。
鴻海は、ウィスコンシン州経済開発公社（ＷＥＤＣ）と契約を結んだ３年前には予見できなかった市況に対応するため、今年８月より契約の見直しに向けた協議を進めていると説明した。
鴻海の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は19日、ウィスコンシン州への投資は既に従来の「量」重視から「質」重視に転換したと説明した。現時点で▽データセンター▽クラウドコンピューティング▽人工知能（ＡＩ）──が主軸だ。
郭氏はまた、現在は精密医療（プレシジョン・メディシン）や防疫関連の事業で忙しいと語った。既に唾液を使った新型コロナウイルス検査装置を開発しており、来年明けにも米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請すると表明した。
