通信キャリア大手の台湾大哥大（台湾モバイル）は、太陽光発電工場を設置する。設備容量２メガワット（ＭＷ）、年間発電量200万キロワット時（kWh）の発電所の建設に着手しており、2022年に稼働する予定だ。投資額は100億台湾元（約370億円）。通信キャリアが自社で太陽光発電所を設置するのは初めて。32日付経済日報が報じた。
林之晨総経理によると、台湾の再生可能エネルギーは供給不足で購入が難しいため、同社は自社での太陽光発電所の建設を検討するに至った。早ければ2030年、遅くとも40年に100％の電力を再生可能エネルギーで賄うようにする計画だ。
最大手の中華電信は、政府の政策に呼応し、７年前から太陽光発電分野に参入。台湾電力（台電、ＴＰＣ）やタイヤメーカーの正新橡膠工業（ＣＳＴ）などの太陽光発電所全470カ所余りの設置に協力している。
遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は2018年に太陽光エネルギー事業を手掛ける子会社、旭天能源（プライム・エコパワー）を設立。22年末までに計30ＭＷの太陽光発電所を設置し、年間発電量を3,600万kWhまで引き上げる計画だ。
