外交部は18日、記者会見を開き、米国と「台米科学・技術協力協定」を15日に結んだと発表した。呉釗燮外交部長は「11月20日に『台米経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰ）』を行って以降、最初の具体的成果だ」と位置付けた。自由時報電子版が伝えた。
呉外交部長（左２）は、米台が緊密なパートナーである証拠だと述べた（外交部リリースより）
米国務省は「今回の協定は台湾が信頼できるパートナーであることを改めて確認し、双方による科学技術協力を格上げすることが米台友好の強化に役立つ」とコメントした。
科学・技術協力協定は今月15日、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のイングリッド・ラーソン執行理事と台湾の蕭美琴駐米代表がワシントンで署名した。
11月20日の台米経済繁栄パートナーシップ対話で、キース・クラック米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が同協定の締結を提案し、１カ月足らずで署名にこぎ着けた。
協定は台米双方が幅広い科学研究、技術協力を発展、支持、促進するとともに、知的財産権の保護を進め、安全で包容性がある研究環境を相互に尊重することをうたっている。協力範囲は基礎研究、応用研究、イノベーション、エンジニアリング、社会科学、公衆衛生、高等教育、科学人材および今後双方が決定するその他の科学研究・技術領域となっている。協定期間は10年間で、その後は自動延長される。
